法人が自動車を購入した場合、現金もしくは分割で購入することが一般的。その場合、所有車は帳簿上に資産計上されます。資産計上された所有車は5〜6年で減価償却されていきます。この間、資産は課税対象となりますので、一旦、購入価格の約40%程度に課税、以後減価償却で損金計上されていきます。
すなわち、自動車を購入した車両代金にも税金が課せられていくことになってしまいます。結果、手元の現金(キャッシュフロー)を減らすことにつながります。このデメリットを解消するために法人車両にはカーリースは有効です。カーリースの料金は、契約内容により全額損金計上が可能だからです。