対人: | 1名につき無制限(自賠責保険含む) |
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対物: | 1事故につき無制限(免責5万円) |
車両: | 1事故につき時価まで(免責5万円) |
人身傷害: | 1名につき3,000万円まで ※1 |
※1 搭乗者の自動車事故によるケガ(死亡・後遺障害を含みます)につき、運転者の過失割合に関わらず、損害額を補償いたします。(限度額3,000万円:損害額認定は保険約款に基づき保険会社が実施)
※保険の免責金額および給付される保険金を超える損害額はお客様のご負担となります。
※保険契約の免責事項に該当する事故の場合、保険金は給付されません。
また警察の事故証明のない場合、保険金が給付されない場合もございます。
免責補償料: |
1,050円(2,100円)/1日(24時間) |
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万一当社の責任によらない事故・盗難・故障・破損等が発生し、車両の修理・清掃等が必要になった場合、その期間中の「営業補償」の−部として下記金額をご負担いただきます。
(車両装備の損害、シートの焦げ穴等もNOCの対象となります)
自走して予定の営業店に変換された場合: | 20,000円 |
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自走不可能な場合: | 50,000円 |
※ノンオペレーションチャージは、免責補償制度ご加入の場合でもご負担いただきます。
※レッカー代等車両移送費(当社指定工場まで)は、お客様のご負担となります。
※レンタカーご返却までに違反処理をしていただけなかった場合、当社が別に定める駐車違反金「普通車:25,000円、中・大型車:30,000円」をご負担いただきます。
※なお、違反処理も、駐車違反金もご対応いただけない場合は、警察、公安委員会およびレンタカー協会に報告するとともに、全国のレンタリース店ならびにレンタカー協会加盟店各社での今後のレンタカー貸渡をお断りいたしますので、ご了承ください。
法人が自動車を購入した場合、現金もしくは分割で購入することが一般的。その場合、所有車は帳簿上に資産計上されます。資産計上された所有車は5〜6年で減価償却されていきます。この間、資産は課税対象となりますので、一旦、購入価格の約40%程度に課税、以後減価償却で損金計上されていきます。
すなわち、自動車を購入した車両代金にも税金が課せられていくことになってしまいます。結果、手元の現金(キャッシュフロー)を減らすことにつながります。このデメリットを解消するために法人車両にはカーリースは有効です。カーリースの料金は、契約内容により全額損金計上が可能だからです。
お客様指定の場所へレンタカーをお届けします。ご利用後も引き取りにお伺いします。